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税効率的な配当金の受け取り方(低所得者の場合)

朝早くに目が覚めてしまったので、気になっていた配当課税について調べてみました。

以下の記事で書いたとおり、リタイア後は、管理が簡単なインデックス投資信託を中心に資産運用をし、配当にはあまり期待せずキャピタル・ゲインを中心に考えています。
海外ETFから撤退します
海外ETFというか、ETF自体から撤退して投資信託にすべきか

これは、日本の税制と国民健康保険料の計算方法を考えると効率的だと思われるからです。ただ、今まで買った国内ETFから投資信託に乗り換えることは考えていないので、一部株式・ETFからの配当・分配の受取もします。

※貸株については、インデックスETFは金額も大きく貸株リスクも高いので、金利を諦めて貸株にしないことにしました。

今後所得が低くなると、配当にかかる税金の控除をした方がメリットがある可能性があります。来年以降20%強の配当課税がなされるわけですが、配当を含めても課税所得が33万円以下であれば、配当を総合課税に入れれば税金の多くが還ってくることになります。

今のところ、株式・ETFの配当だけだと30万も行かないのですが、その他雑所得等も出てくると思われるので合計だと33万を超える可能性が高いです。ですので、国民健康保険料を考えると配当控除を利用せず、特定口座で申告不要とするのが一番良いかと思っていたのですが、調べていたらこんなのを見付けました。

 (2) 確定申告不要制度
 配当所得のうち、一定のものについては納税者の判断により確定申告をしなくてもよいこととされています。これを「確定申告不要制度」といいます。
 確定申告不要制度の対象となる配当等は、主に次のとおりとなっていますが、この制度を適用するかどうかは、1回に支払を受けるべき配当等の額ごとに選択することができます(源泉徴収選択口座内の配当等については、口座ごとに選択することができます(平成22年以後))。
 なお、確定申告不要制度を選択した配当所得に係る源泉徴収税額は、その年分の所得税額から差し引くことはできません。

 イ 上場株式等の配当等の場合(大口株主等が受ける場合を除きます。)
 支払を受けるべき配当等の金額にかかわらず、確定申告を要しません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/phone/1330.htm(国税庁HP)
※強調は管理人



配当所得については、特定口座(源泉徴収有り)ごとに総合課税に申告する・しないを決められるようです。

ということは、複数の証券会社にそれぞれ特定口座(源泉徴収有り)を作って、配当金額とその他の所得を考慮して33万円以下にするように口座を選んで配当を総合課税所得で申告すれば、その分の配当控除を得られるということになります。

さて、そのためには、配当所得を総合課税にしなければならないのですが、配当所得の課税方式には(1)総合課税、(2)申告分離課税があります。

総合課税にする場合、確定申告不要制度を利用して特定口座ごとに申告・不申告を選べるようですが、総合課税か申告分離課税かはどちらか一方が全ての口座に適用しなければならないようです。

 なお、その年について、その一部を総合課税、一部を分離課税という選択はできません。どちらか一方のみです。また、申告する場合には、配当等に関する支払通知書を確定申告書に添付する必要があります。
http://www.ogishima-tax.net/article/14044476.html(税理士荻島会計事務所HP)


申告分離課税にすると、株式等との譲渡損との損益通算ができるというメリットがあります。私は今、配当金の受取方法を株式数比例配分方式にして、特定口座内で株式譲渡損と損益通算を勝手にやってもらうようになっていますが、これはつまり申告分離課税を自動的に選択していることになります。

結局、株式の譲渡損益、その他の課税所得を考えながら、確定申告時に申告分離課税にするか総合課税にするか決めるのが良さそうです。その際、総合課税の場合は特定口座ごとに申告の要不要が決められるということなので、複数の口座にまたがって株式・ETFを保有するのが吉ということかと思います。譲渡損が出て切る時は申告分離課税、出てない時は、課税所得を見ながら一部口座で配当控除を狙うというのが効果的なのではないでしょうか。最高でもたかだか数万円ですが、されど数万円。リタイア者にとっては大きい収入(?)だと思います。

まずは、配当金の受取方式を株式数比例配分方式から登録配当金受領口座方式と変更しておきました。



※私は税理についてはまったくの素人ですので、あまり信用しないでください。

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