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国民健康保険料(税)の減免制度と減額(軽減)制度についての誤解

リタイア後は、ほぼ100%の確率で国民健康保険に加入することになります。小規模健康保険組合に入るという方法もあるようで、可能であればそれも考えますが今のところ難しそうです。

国民健康保険料(税のところもありますが、以下保険料で統一)は、地方自治体ごとに決まっています。所得水準に応じて保険料が決まるのは同じですが、その率や計算式は地方自治体ごとに違います。

リタイア後はできる限りコストを削った生活をしていこうと思っていますので、生活に必要な費用として大きい額を占めるであろう国民健保料もできるだけ安いところをと考えています。

保険料の計算式が違う他に、低所得者には減免制度があります。が、これも各自治体のサイトを見ると書かれ方がまちまちで、それも地方自治体ごとに異なっていると思っていました。

が、実際は半分当たっていて半分違っていたようです。

サイト「国民健康保険の免除」によると、国の法律で定めらている7割・5割減額制度と、各自治体の条例で定められた減免制度の2つがあるとのこと。減額制度は、前年所得が一定以下の世帯に適用される全国の一律の制度との由。

確かに、たとえば大阪市のサイトを見ると、「法定軽減」と「○○にかかる減免」(○○は多数)の2種類がありました。

私が退職後住もうとはじめに思っていた自治体のサイトには、減免制度の記述しかなく、その適用は生活保護の適用基準に準ずる的なことが書かれており資産の確認等が行われる様子だったので、これでは減免は無理だと思って、その近隣で「法定軽減」がサイトに明示されている自治体を引越し先候補として見ているところでした。

しかし「法定軽減」ならどの自治体でも同じというのであれば、もともとの候補もまた候補に返り咲きます。

こういった制度についてはいろいろ調べている方だと思っていましたが、思わぬところに誤解は広がっているものですね。気をつけたいと思います。

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