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国民健康保険料の計算ベース問題 インカムベースのリタイア者には大打撃か

昨日のエントリにWerder Bremenさんにコメントで頂いた問題について。

マイナンバー制度が導入され、2017年7月から地方自治体も情報交換に参加するという話があります。これまで分離課税で済み、国民健康保険の計算ベースに入ってこなかった、特定口座源泉徴収ありでの株式等の売却利益や配当金・分配金が、国民健康保険の計算ベースに入ってくる可能性があります。

例えば、現在デイトレで生計を立てている方や、配当を主たる収入としてリタイア生活を送っている人は、現在の制度上、国保料を計算する上での所得はゼロに近く、国保料が最低限になっているのではないかと思います。

これが、株式の売却利益や配当金も国民健康保険料(税)の計算ベースに入ってくるとなると、一気に国保料が急増することになります。

東京都千代田区の例で計算してみましょう。例えば年間150万円を売却益or配当金だけで稼ぎ、他の収入はなく、単身とします。所得税・住民税は計算を簡単にするためここでは無視します。

現在の制度上は、この収入は国保料の計算ベースには入りませんので、名目上収入は「ゼロ」です。収入ゼロの場合、千代田区の国保料は均等割のみとなり、30,600+10,800+15,000=年額56,400円、さらに住民税非課税なので保険料軽減措置があり、ここから50%軽減されるため、年間の国保料は28,200円となります。

※7割減免になるはずなのですが、千代田区HPには50%→25%しか書いてない…。

さて、将来この収入が捕捉され、国保料の計算ベースに入ってきた場合、国保料はいくらになるでしょうか。年間150万円の収入がそのまま所得割の計算ベースになりますので、1,500,000 x (6.02%+2.34%+1.03%) = 140,850が所得割です。これに均等割の56,400を加えて、197,250円が新たな年間の国保料になります。

それでも高くはないかもしれませんが、国保料が7倍に激増です。もっと稼ぐ人は、当然ながらもっと高くなります。節約セミリタイア生活を送っている人にとっては、かなりつらい出費になるのは確実です。


国民健康保険料爆上げ対策


この国民健康保険料が爆上げになる問題について、どのような対策を取ればよいでしょうか。

mushoku2006さんは、ブログ「年間生活費100万円! 36歳からのドケチリタイア日記」の「源泉徴収された所得も国保の計算上加算される可能性」というエントリでは、

高齢者の払う医療費がちょっと優遇されすぎているとは思うし、
他にも是正しなければならない問題点はあるかも?とも思いますが、
基本的には堅持しなければならない制度だと考えていますから、
その維持のために、
(現在は含まれていない)源泉徴収された所得も国保の計算上加算されるようになったら、
それはやむを得ないことなので甘んじて受け入れます。
http://blog.livedoor.jp/mushoku2006/archives/51143632.html



と書かれています。国保制度の維持のために必要であれば、(国保制度に他の改善策を講ずることはもちろん必要ですが)特に対策を講じないという立場です。

なかなかそうは考えられないという方は、特定の業種・自営業の方が入れる保険組合みたいなものに入るという手があります。定額制のところもあるので、人によっては安くなる人はいるでしょう。しかし、「無資格者加入問題」が取り沙汰されているので、この方法は難しいでしょうね。

※この問題については、Werder Bremenさんのブログの「国民健康保険、その3」に詳しく掲載されています。


私は特に対策を講じません


翻って、この4月から晴れておそらく国保加入者となる私はどうするか。答えは、「どうもしません」です。mushoku2006さんのように、「甘んじて受け入れる」という態度というよりは、もともと私のセミリタイア・モデルでは、影響があまり大きくないからです。

多くの人が行っている、配当・分配金からの収入によるインカム・ベースのリタイア・モデルだと、上記のようにこの件の影響はかなり大きいかと思われます。

ただ、私の場合、「「蓄え」を食いつぶしていることを把握する」でも書きましたが、インカムベースではなく、資産の取り崩しを前提としたアーリーリタイアを計画しています。その場合、収入のベースとなるのは、取り崩した金額ではなく、その内のプラスになっている部分だけです。例えば、年間150万円取り崩したとしても、そのうちプラスの部分が仮に50万円(含み益+50%)であれば、国保の計算ベースに入るのはこの50万円だけです。

もちろん、これも国保料に影響してきますが、これを全額配当・分配金でもらう場合や、株式売却益で賄う場合に比べるとかなり少なくなります。ですので、そこまで気にしなくても良いかと軽く考えています。

毎月分配型の投資信託等で生計を立てている人は、かなり気をつけないといけないでしょうね。それでなくても税務上不利なのに、さらに国保料まで上乗せになるという話になると、もうこれは息もできないことになるのではないかと思います。
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コメント

No title

はじめまして。

以前この件で市に問い合わせたところ、
税制の変更みたいなことは現時点で聞いてない、なにか情報が更新されたら市の広報に載せる
みたいな回答をもらいました。

私は常に最悪の事態を想定して動いていて、譲渡益が社会保険のベースに組み込まれることも
覚悟してますが、
楽観的かもしれないですが、もしかしたら当面はそのようなことにはならないかもとかとも考えています。
基本的に税や社会保険料は確定申告書をベースに決定されるので、
「特定口座」制度がある以上、そちらが優先されるのではないでしょうか。

ただ、実際のところは、「ふたを開けてみるまで分からない」と思います。
税務署も市の担当者すらも「分からない」のが現状だと思います。

或いは当面自治体によって考慮したり考慮しなかったりとまだら模様になるかもしれません。

また気休めにもならないかもしれませんが、仮に負担があったとしても翌年所得控除の対象になって、税はその分いくらかは安くなるので単に負担が積み上がるだけというわけではありません。
あと健康保険料のほとんどは今はただし書き方式になってるので、狂ったような負担にはならないはずです。

しかし、そもそも論になるのですが、マイナンバーは「公平公正な負担」を旗印に掲げてるのに
前提となる制度がそもそも「公平公正でない」んですよね。

会社の従業員であれば譲渡所得等いくらあろうが負担はゼロです。
立場によって同じ所得で負担があったりなかったりするのって、明らかにおかしいですよね。
負担と負担能力が一致してないんです。

本来マイナンバーを導入するなら、同時に社会保障もガラガラポンして、社会保障の会社丸投げをやめ行政内部に取り込んで一本化、社会保険料を所得税に統合すべきだと思うのです。そうすれば不公平なんてなくなります。
税、社会保険と計算がバラバラになされることが歪みの元凶です。
株の利益に関わらず今は給与以外にも所得得てる人も少なくありません。
取れるところから取れ論でなく、負担能力と負担の一致は当然図られなければいけません。
社会保障を会社から切り離せば、会社も楽になるし、従業員も会社に知られるのにおびえながら副業することもなくなります。

いずれにせよ制度の改革なくしてマイナンバー導入はほんとめちゃくちゃだと思います。
しかしノータリンの民主維新と憲法改正しか頭にない安倍政権の政治はホント絶望的です。

承認待ちコメント

このコメントは管理者の承認待ちです

No title

徴収の仕返しは次の選挙だよ。

承認待ちコメント

このコメントは管理者の承認待ちです

No title

税制改革で課税ばかり考えやがって。
節約する気はなし。「予算取ります使い切ります。」の世界。
こうなると国難の一号機あぼーんも「ざまー」としか思えんな。
搾り取った税金で勝手にやってくれ。
献血やボランティアに協力する気はなくなった。
だって収入の殆どを献納しているんだから。

私からお金を奪う者に災いあれ。

No title

会社員でなければ全国何処でも移動可能だから国保が安い市町村へ。
欲張って配当金を計算に入れて国保代を上げようとした自治体は、
転出されて僅かな均等割りすらゼロになりますます赤字に。
ネットがあるから何処が高くて何処が安いかすぐ調べられるし。
資産割がある市町村からは資産家が逃げていき貧乏人が集まってたかる。

No title

政治家や官僚の膨大な収入は聖域とか言い出しそう。

No title

特定口座源泉ありは既に徴収済みだから2重徴収じゃん。
なら総合課税の配当控除で源泉ピンハネ分返還してもらはナイト。

預金に手をだせば2度と国民は国内預金しなくなる事を覚悟しての愚考だろう。その時は日本終了だな。

No title

国保が高い市から転出する。

No title

ささやかな抵抗として、
 課税を実施してきた政党とその候補者には2度と投票しない。

No title

>観楓さん

今後どんどん厳しくなっていくでしょうね。でもまあなんとかなるでしょう、たぶん。と思わないとリタイアできません。


>Werder Bremenさん

その件については、「2040年衝撃のシミュレーション、資産課税とリタイア者にとっての障害」で書いていますが、厳しいですよね。私は「億り人」ではないですし私くらいの資産で騒いでもしょうがないかという考えです。いずれにせよ少しは働くつもりですしね。
http://ichijitsu.blog.fc2.com/blog-entry-278.html


>mushoku2006さん

ストック課税は厳しい…。とりあえず国保の計算ベースにはなる可能性は考えておかないといけないかもしれませんね。今から心配しても詮ないことというのはそのとおりだと思います。

No title

金融資産(ストック)に対しても課税されるようになると、
流石にちょっと厳しいかな?
いや、私のレベルで厳しいなんて言ってたら、
普通にリタイアした人でもやっていけないだろうから、
そこまで心配するのは杞憂だな。
どの道、未来のことはよく分からないですしね。
( ̄∇ ̄;) ハッハッハッ

No title

う~ん、まだ詰めが甘い(滝汗)!それでは宿題!次の資料を読んでレポート提出!
http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/discussion2/2013/__icsFiles/afieldfile/2013/11/07/25dis21kai3.pdf
特にp3が重要!

ではでは(笑)。

こんな話もあったのか

確定申告の準備で配当控除のことなど調べていて、やっと所得と国民健康保険料の関係が少しわかってきたかなと思っていたら、更に将来的にはこんな話も控えていたんですね。

国の財政も苦しい中、やはりなかなか気軽にはリタイアさせてくれませんね。

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