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リタイアするなら、12月末より1月末に辞める方がおトク(試算してみた)

先日確定申告をしてきましたが、確定申告の計算をするときにちょっと考えてみました。

(参考)
確定申告してきました - 医療費控除の計算基礎には退職所得を含む-




私は3月に辞めたわけですが、これまで、リタイアするなら12月末に辞めるのが良いということを言ってきました。3月に辞めると、その年の1-3月に稼いだ金額があるせいで、その翌年の社会保障税(国民健康保険、国民年金)の負担が大きくなるという影響があるためです。

12月に辞めれば、その翌年の負担は大きいですが、翌々年には負担が大幅に減ります。それで、リタイアする(定年でも、アーリーリタイア/早期退職でも)なら、12月末の方がおトクじゃないか、と思っていたわけです。

(参考)退職後の健康保険と年金について

しかし、今回確定申告の計算をしていて思いました。ある条件の下では、12月末よりも1月末(または2月末)に辞めたほうがトクなんじゃないかと。

※月末に辞めるのがトクなのは確実です。その月の社会保険料/税の会社負担分が出るからです。月末の1日前にでも辞めてしまうと、その月全体の社会保険料/税が個人負担になります。

鍵は、退職所得です。

12月末で仕事を辞めると、退職所得もその年に発生します。

No.2728 退職所得の収入金額の収入すべき時期

[平成26年4月1日現在法令等]

 退職手当がいつの年分の所得となるかは、その退職手当の収入すべきことが確定した日がいつであるかにより判定します。

1 一般的には・・・

 退職手当の支給の基因となった退職の日です。次の退職手当については、それぞれ次に掲げる日となります。

国税庁タックスアンサー
https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2728.htm


一般的に、退職した年はフルで働いていた場合、各種控除(社会保険料控除、寄付金控除、確定拠出年金の控除など)は給与所得から引かれて終わりでしょう。

しかし、例えば1月末で仕事を辞めて、その後働かなかった場合は、引ききれなかった控除分を、退職所得から引くことができます。勤務年数が長く、退職所得がゼロになる方には関係ないですが、ゼロにならない人にとっては、支払った税金の還付を受けられる可能性があります。

例えば、こんな状況では、おトクになることが多いです。
※面倒なので住民税、復興所得税は省いて考えます。

---
<例>
(1)12月末退職
第N年
・給与収入:400万円
・雑所得:30万円
・退職所得(控除後)300万円
 →退職所得に関する源泉徴収所得税は、300万円×20%=60万円
・各種控除(社会保険料控除など):30万円

第N+1年
・雑所得30万円
・各種控除(社会保険料控除など):30万円

(2)1月末退職
第N年
・給与収入:400万円
・雑所得:30万円
・各種控除(社会保険料控除など):30万円

第N+1年
・給与収入:1ヶ月分30万円
・雑所得(ブログアフィリエイトなど):30万円
・退職所得(控除後):300万円
 →退職所得に関する源泉徴収所得税は、300万円×20%=60万円
・各種控除(社会保険料控除など):30万円


(1)のケース:
<第N年の所得税>
給与所得:給与収入400万円-給与所得控除額65万円=335万円
分離課税の退職所得を除く総所得は、
335万円+30万円-30万円-38万円(基礎控除)=297万円
所得税額:297万円×10%-97,500円=199,500円
退職所得税と合わせた総所得税:199,500円+60万円=799,500円

<第N+1年の所得税>
給与所得:0円-65万円→0円(給与所得控除は給与所得からしか引けない)
総所得:0円+30万円-30万円-38万円(基礎控除)→0円
(控除を引ききれない)
・所得税額:0円

(2)のケース:
<N年の所得税>
給与所得:給与収入400万円-給与所得控除額65万円=335万円
分離課税の退職所得を除く総所得は、
335万円+30万円-30万円-38万円(基礎控除)=297万円
所得税額:297万円×10%-97,500円=199,500円

<N+1年の所得税>
給与所得:30万円-65万円→0円(給与所得控除は給与所得からしか引けない)
分離課税の退職所得を除く総所得は、
0円+30万円-30万円-38万円(基礎控除)→0円
ただし、引ききれなかった控除額(38万円)は、退職所得から控除できる。
退職所得:300万円-38万円=262万円
 →退職所得税額:262万円×20%=52.4万円
 →7.6万円の所得税が還付される。

---

どちらの条件でも、N+1年目は所得がゼロとなり、N+2年からの社会保険料等が同様に優遇されますが、支払う税額は、(2)のケースだと7.6万円安くなります。

※自治体によるかもしれませんが、社会保険料優遇の計算根拠には退職所得が含まれません。

前提条件としては、
・退職所得がゼロではない
・その他の所得が38万円以下(つまり、給与所得のみの場合は103万円以下)
の2点が挙げられます。

実際は、お世話になった会社との関係等もあるのでうまくいかないことが多いでしょう。私も、早期退職制度を利用したので、退職日は3月末日以外ありえませんでした。しかし、もし退職日を自由にコントロールできる状況なら、上記の状況を検討して、1月末または2月末に退職するのがお得ではないかと思います。

念のため、私は税理士でもなんでもないので、上記の計算が間違ってても文句は言わないでくださいね。専門家にご相談ください。
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