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リタイア資金を試算する上で忘れやすい3つのポイント

ブログ村のセミリタイアカテゴリにcubさんの「cubの日記」が参戦されて、PV数でも2位から3位へと転落した成為です。通常のINポイントランキングだとここ数週間は10位にも入れなくなりました。このブログも後発隊なのですが、またここ最近で有力なブログがたくさん現れてきて嬉しくもあり、(ランクが落ちて)悲しくもあり。というわけで、面白かったら記事の下か右コラムのブログ村のボタンをよろしくお願いします。

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これまで、「早期リタイアに必要な資金」シリーズや、「逃げ切り計算機」「ハッピーリタイア計算ツール」「早期リタイアweb計算機FIRECalc」など、リタイアに必要な資金を計算する方法についていろいろと紹介して実践してきました。

その中で、私自身、試算に織り込むのを忘れるポイントがいくつかありました。このブログを見て、アーリーリタイア・シミュレーションを行う際に、気をつけていただけるようまとめておきたいと思います。


1.リタイアした年とその翌年には通常より支出が多くなる


「リタイア後生活費の試算」で、私のリタイア後は生活費は205万円と計算していましたが、リタイア直後はこの数字より支出は大きくなる可能性が高いです。

リタイアした年の住民税や国民健康保険料は、その前年の所得、つまりフルタイムではたらいていた時の所得を基礎として計算されます。とくに健康保険は、民間企業であれば会社の健康保険で会社が保険料を半額負担してくれています。その会社負担分を自分で負担して企業健保を継続する(最大2年間)か、国民健康保険に加入することとなります。いずれにせよ、今支払っている額よりも大幅に増える可能性があるということです。

ちょうど、53歳からのんびり生活・inaの早期リタイア日記の「国民健康保険料」でinaさんがこう書かれていました。

おおざっぱに考えて、セミリタイア後の最初の一年は、生活費の他に
 健康保険料
 国民年金
 住民税
を合わせて100万円が余分にかかると考えると良いみたいです。もちろんその人の給料によって差がありますが。

一番金額が高いのが、健康保険料。
病気にかからない人間はいないので、これは払わない訳にはいきません。これからリタイアを考えている人は、絶対健康保険料の予算は忘れないようにしておいてください。



というわけで、忘れがちなところですが100万円単位の予算が必要なところです。リタイアした年だけでなく、リタイアした時期が年始でないと、その翌年にも響いてきます。地方自治体によって数字は異なってきますが、ネットでもある程度の情報が手に入りますので、リタイア試算の際には注意を払っていただければと。

「FIRECalc」でも書きましたが、私は年100万円×2年で200万円と見積もっています。退職金の額から引いておけば計算としては楽ですね。



2.リタイア時の資金と401k・個人年金


私は毎月自分の資産額を集計していますが、リタイア時の資金としてこの資産額を使っています。

この数字に401k分も入っているにもかかわらず、60歳のときに一時金として401kを受け取るとして資産に加算していたことがありました。明らかに重複です。

このように、確定型拠出年金や一時払い個人年金などを持っている場合は、
(1)リタイア時の資産額に合算して、年金を受け取る時期になっても追加加算しない、

あるいは、

(2)リタイア時の資産額には入れずに、年金を受け取る時期になったら追加加算する、

のどちらかで計算してください。

シンプルな「逃げ切り計算機」を使う場合とか、確定型拠出年金も含めたインデックスのポートフォリオを組んでいる場合は、(1)を選んでもらったほうが良いと思います。そうではない場合は、(2)のパターンの方が実情に少し近づけた試算ができるかと思います。

いずれにせよ、私みたいに二重取りをしないように、ということです。



3.投資からの収益はコストと税金分を引くこと


「FIRECalc」の計算ではコスト分は引いていましたが税金分を引くのをれていました。あとから思い出して簡単に注釈を付けましたが、実は単純に忘れていただけです…お恥ずかしい。

現在はキャピタルゲインに対して約10%の課税ですが、今後は約20%に上がりますので、ますます忘れてはいけなくなるところです。ファンドの海等で計算したリターンから、この分の数字を引いてからシミュレーションしましょう。



上記3点は、私がリタイア資金の試算をするときに実際に忘れてしまっていた点です。1つ1つは、100万円くらいの差でも、全部相まって数百万円という、無視できない大きさになります。

圧倒的な資金量でもって贅沢なリタイア生活を送るのであれば問題ないでしょうが、私のような節制型のリタイアを目指す者にとってはかなり大きな誤差となります。リタイア・シミュレーションの際にはお気をつけください。

上記のような、ある意味「単純な」ミスではなく、根本的な問題で忘れがちなのが、運用のリスクをどう試算に織り込むか、ということです。この問題の解決策の一つとして、ランダム・シミュレーションがあります。「間違った安心感を与えるリタイア試算」をご参照ください。考えるべき要素については、「リターンのシミュレーションに必要なもの」シリーズを。

また、「こういうところがひっかっかった」とか、「忘れた」などのポイントがあれば教えてください。まとめて注意事項としたいと思います。

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コメント

Re: 健康保険等

>Liberty Lifeさん

>6/30をもってセミリタイアに入りましたので、タイムリーな話題でした。

おめでとうございます!!

リタイア後にかかる費用についての詳細な説明、ありがとうございます。
健康保険料(税)はそれぞれ会社と自治体で異なるので結局自分で調べないと分からないことなんですよね。

源泉分離課税の問題は私も頭を悩ませています。海外ETFをどうするか・・・今はとりあえずそのまま持っていますが、将来的には国内ETFor投信に移行しなくてはならないかも、と。

健康保険等

6/30をもってセミリタイアに入りましたので、タイムリーな話題でした。

健康保険ですが、任意継続するかどうかの判断が必要です。
収入に拠りますので、一意的にどちらが良いかどうかは、言えないですが、再就職の予定が無いのであれば、試算をした上で、どちらを選択するかを決める必要があります。

任意継続の注意点としては、多くの健保がそうだと思いますが、

http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3180/sbb3180/1982-6170

2年縛りがあります。(詳しくは、会社の厚生担当に確認下さい。)

任意継続の場合には、2年間の保険料は変わらないようですので、リタイア後、2年間トータルでどちらが得かを試算する必要があります。多くの自治体では、試算ツールがエクセル等で提供されています。私の場合、1年だけ入って、2年目は国民健康保険が最安なのですが、それが可能かどうかは、調べられていません。とりあえず、1年間の年払いを来週行う予定です。2年間トータルでも、任意継続が10万円程お得でした。

3年目以降は、源泉分離課税となる収入のみであれば、国民健康保険も、住民税も大きく下がりますが、申告分離課税となる収入は、保険料が賦課されると思います。

住民税に関しては、私の場合には退職金から差し引いて会社から支払うことを選択しました。恐らく、私の会社以外でも普通に可能だと思います。

この先、税制が変わらないとも思えないので、リタイア資金の安全率( or リタイア後の収入確保)は慎重に考える必要があると思います。

まあ、考えすぎると、定年退職が近づいて来るんですけどね。

ブログ楽しみにしております。では。

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